宮古市議会 2022-06-10 06月10日－03号
次に、本市における建設関係産業の認識についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘の宮古市産業立市ビジョン実行計画は、市の産業振興部が所管する主として第１次産業や製造業を含む商工観光業などに着目して、今年３月に策定をいたしました。
次に、本市における建設関係産業の認識についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘の宮古市産業立市ビジョン実行計画は、市の産業振興部が所管する主として第１次産業や製造業を含む商工観光業などに着目して、今年３月に策定をいたしました。
○議長（木村琳藏君） 産業振興部長、いいんですか、風車の関係。 産業振興部長。 ◎産業振興部長（平松福壽君） 若干補足をさせていただきたいと思います。 まず、前段のほうの新たな支援策につきましては、今、課長が申し上げたとおりでございますが、いずれ市長が今議会で御答弁申し上げたとおりでございまして、おおむね方向性固まっているものは、県の家賃補助に同調すると。
安定した雇用の創出、それから将来を見据えた産業力を備える観点からも、今後においても鉄鋼業、それから産業機械製造業、それから食品製造業、こういったものを中心としたものづくり産業がターゲットであると、このように考えてございますし、加えて道路、港湾の物流機能向上による優位性を生かすという観点から、物流関係産業についてもターゲットとしているというふうに考えてございます。
その交付団体に交付する額の算定に当たっては、市町村では人口10万人、面積210平方キロなどの規模を標準団体と想定し、各自治体が行政サービスを標準的な水準で行うために必要な経費をはじき出すため、各分野別、例えば消防費、道路や公園などの土木費、教育費、福祉関係、産業関係、それぞれの分野別に妥当な経費と考えられるモデル的に計算したものであります。
豊かな地域資源を生かした農林水産業の振興や木材加工業、食品加工業、金型コネクタなどの電子部品関係産業等、地場産業の振興を図ってまいります。 また、三陸沿岸道路宮古・盛岡横断道路の整備や室蘭港とのフェリー航路開設を契機とした物流・観光の新たな展開を図り、活力に満ちた産業振興都市づくりを進め、市民所得の向上を図りながら、市税等の自主財源の確保につなげてまいります。
これまで、本市ではＩＴ関係産業が一大産業に成長しましたが、そのほかでは雇用を生み出す地域産業を十分に発達させることはできませんでした。最初は再生エネルギー事業に期待しましたが、単に大手の発電会社の施設が林立するだけでは地域経済の自立には貢献しません。地域への経済効果はせいぜい固定資産税と地代ぐらいで、雇用創出にはつながらないと思います。
被災地である沿岸地域は復興バブルの状況であり、建設業を中心の関係産業以外の中小企業には、好景気が地方に及んでいない、このように私は思っております。 市長は上京し、企業誘致活動に奔走していると思いますが、その現況をどのように把握しているのか、その成果と実情についてお伺いいたします。 第３点目は、地域医療の役割についてでございます。
要するに、投資する企業が海洋エネルギー関係産業のコネクターハブ企業として、新規事業の創出や実証フィールド関連事業に積極的に取り組む組織を構築しているということです。当市の目指すモデルがまさに長崎においてスタートしているわけであります。 簡単に説明しましたが、この協議会の取り組みに対して、また今後の釜石で洋上再生可能エネルギー事業を進める上で、当局の所見を伺います。
本協議会の委員は学識経験者、関係機関及び団体の役職員、公募委員など20名をもって組織しており、保育園園長など福祉関係、幼稚園園長、小学校長、ＰＴＡなどの教育関係者、ほか地域関係、産業経済関係、行政の各分野の方々に委員をお願いしており、幅広く多くのご意見をちょうだいするような委員構成としております。
次に、中山間地域におきましての基幹産業である農業を基軸とした産業の連携が重要であるとしておりまして、加工、流通、販売の一体的な取り組み、食料関係産業を中心とした事業拡大や新規立地を支援するとされているが、具体的にどういうことかということでございます。
この事業を実施するに当たり、協力体制として、岩手県水産関係産業人材育成連携推進委員会が組織され、宮古市もメンバーとして人材育成のあり方と、それを実現するための具体的な方策について検討を行っているほか、各漁協や水産関係産業の協力を得て、水産高校との連携について支援しております。
県はそういうふうに18名もの専門分野の職員を配置します、副知事が担当します、そしてこれから振興局、市町村、関係産業団体としての地域の戦略会議を持ちたい、こういう状況になってまいりました。既に平成18年９月議会に県は補正予算も組みますと、こういうふうな話にもなっています。
また、国県の各種制度、補助金、助成金、融資等多くのメニューがありますので、関係する担当部署や大船渡地方振興局、関係産業団体等にご相談いただきたいと考えております。 なお、商店街空き店舗活用支援事業として、登録された空き店舗において新たに営業を行う中小企業者に対しての家賃補助制度も設けているところであります。
しかしながら、これは漁場形成によるところが非常に大きいというお話は承っておりますけれども、やはり魚市場の水揚げが増大するということは、先ほども申し上げましたが、宮古市の活性化、いわゆる商店街、それからいろんな関係産業、加工業者もそうでございますけれども、箱屋とか油屋さんとか、いろんなところに全部波及効果が出てまいりますので、魚市場の取り扱いについては、やっぱり宮古市が積極的な対応をして、この経営の面
特にも産地市場としての釜石魚市場のあり方については、買い付け業者などの水産関係産業の将来にも密接な関連がありますので、徹底した調査検討と協議がなされなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、低迷する地域経済に活路を見出すためにも漁港と港湾の機能の調整を含めて、水産業全体の新たな振興策の確立に向けて水産関係者と皆さんとともに鋭意取り組んでまいりたいと思います。
産業面の受け皿につきましては、地域まちづくり委員会でも、土地利用関係から意見が出されておりますが、面的に村全体の産業に影響がある計画につきましては、関係産業団体等の意見もお聞きしながら調整したいというように考えております。
第２の理由としては、漁業関係産業の発達によって、漁業は大きな恩恵を受けるようになりました。造船、合成繊維、エレクトロニクスなど漁業関連産業において、日本は、昭和30年代に入ってから世界のトップに立ち、低廉、良質の漁業資材の提供を受けることができたこと、さらには高度成長期に入って、系統金融資金などが豊富になり、漁船などの整備投資が容易になったことも大きな要因であります。
今回のように、今回は警戒本部という形で情報収集等に当たったわけですが、警戒本部を設置した場合は、市民生活部長が本部長という形になりまして、事務的な話でございますけれども、消防防災課それから総務課が副本部長というふうになりますし、本部員といたしましては、土木部関係、産業部関係、教育委員会関係と、各機関の方々が集まり、連携をとりまして、そしてまず情報収集に当たるというような形をとっておるところでございますし